共和党、EV税制優遇措置廃止を目指し、テスラに重大な影響を与える可能性

米共和党が電気自動車（EV）に対する税制優遇措置の廃止を強力に推進しています。現在、米上院の共和党議員が下院から提出された予算案に対し、IRSのクリーンビークル税制優遇措置を速やかに廃止する提案を盛り込んでいます。この税制優遇措置は、特定の条件を満たすことで最大7,500ドルの税額控除を提供しており、下院案では年末まで存続する予定でしたが、共和党案では9月末までに廃止される可能性があります。

この税制優遇措置の廃止が現実のものとなれば、テスラなどのEVメーカーにとって大きな打撃となります。特にテスラのCEO、イーロン・マスクと共和党との関係は、この動きによって再び亀裂が入る可能性があります。マスク氏は前回の選挙で共和党に数百万ドルを寄付しており、共和党との関係は近かったものの、今月初めには言葉の応酬があり、トランプ大統領に謝罪する事態となりました。再び対立が激化する可能性もある中、今回の税制改革がどのように影響を与えるかが注目されています。