米EPA、主要科学部門への資金提供を停止、従業員の退職を奨励

米国環境保護庁（EPA）が、約1,500人を雇用する主要科学部門である研究開発局（ORD）への資金提供を停止したことが、内部関係者およびネイチャー誌が入手した内部メールから明らかになりました。この決定は、ドナルド・トランプ大統領政権下で行われ、EPAの研究活動の縮小とラボの閉鎖を伴う組織再編の一環として、従業員に対して退職を奨励する方針が示されています。

これらのメールによると、3月に米国議会で可決された2024年度の予算協定により、EPAへの資金が9月まで確保されていたにもかかわらず、ORDへの資金提供が停止されました。米下院科学・宇宙・技術委員会（CSST）の民主党議員は、EPA代表者が今週行った説明とこれらのメール内容が矛盾していると指摘しています。

この動きは、EPAの科学研究能力に重大な影響を及ぼす可能性があり、環境保護政策の今後の方向性に対する懸念が高まっています。