NOAA、数十億ドル規模の災害データベースを廃止、気候コストの一般公開を制限

米国海洋大気庁（NOAA）は木曜日、広く知られた「数十億ドルの気象・気候災害」データベースを2024年以降更新せず廃止すると発表した。この決定により、極端気象や気候イベントの経済的コストを一般市民が追跡することがほぼ不可能になる。NOAAは最近、職員削減を主な理由として他のサービスも終了しており、特に気候関連プログラムが厳しく見直されている。

この災害データベースは1980年以来、ハリケーンから雹嵐まで、自然災害のコストを納税者、メディア、研究者が追跡できるようにしてきたが、今後はアーカイブされるのみで更新されない。この廃止は、トランプ政権下で化石燃料汚染が世界を変え、極端気象のコストを増大させている実態を一般市民が知る機会を奪うさらなる一撃となる。

データベースは保険業界やその他の公的・民間ソースから損失情報を収集。データによると、1980年以降、米国で少なくとも10億ドル以上の損失を伴う気象・気候災害は403件発生し、総額2.945兆ドルを超える。2025年4月8日時点で、今年はまだ10億ドル規模の災害は確認されていないが、1月のロサンゼルス地域の山火事など、4つのイベントがその可能性としてリストされている。1980年から2024年までの年間平均は9件だったが、過去5年間ではその平均が24件に急増。2023年には過去最多の28件を記録した。