フィンランドの出生率、3分の1減少 ― 人口減少への懸念高まる

フィンランドの合計特殊出生率が女性1人あたり1.3人を下回り、北欧諸国の中で最も低い水準となった。これは人口を維持するために必要な2.1の水準を大きく下回っており、2010年以降で約3分の1減少したことになる。

フィンランドの社会保障機関Kelaは、2025年の「ベビーボックス」の配布を例年の春から8月に変更した。これは、2024年分のボックスが多く未請求のままだったためである。また、近年では従来の物品が詰まったボックスよりも現金支給を選ぶ親が増えている。

この出生率の低下は、両親への有給育児休暇、補助付き保育、国民皆保険など充実した家庭支援政策があるにもかかわらず起きており、研究者たちを困惑させている。Kelaのリサーチマネージャー、アンネリ・ミエッティネン氏は「北欧諸国では、もはや優れた家族政策だけでは出生率を説明できない」と指摘する。

移民によって人口減少の一部は補われているものの、労働力の縮小や年金制度への負担増が懸念されており、政府は対策の必要性を認識している。