マイクロソフト、オーストラリアで不当なソフト価格設定をめぐり大規模訴訟に直面

米テクノロジー大手マイクロソフトが、オーストラリアで数百万人規模の消費者を巻き込む大規模な訴訟に直面している。オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、同社がMicrosoft 365の利用者に対し、不当な価格案内を行い、より安価または有利なプランの存在を十分に知らせなかったと主張している。

訴状によると、マイクロソフトはMicrosoft 365の「パーソナル」および「ファミリー」プランにおいて、自動更新契約を継続するよう促し、他の割安な選択肢を提示しなかったという。この行為により、最大で270万人のオーストラリア国内ユーザーが影響を受けた可能性がある。

ACCCは、マイクロソフトの行為がオーストラリア消費者法に違反するとしており、訴訟が成功すれば、影響を受けたユーザーには賠償金が支払われる可能性がある。

マイクロソフト側は現時点で正式なコメントを発表していないが、同社の価格設定と自動更新方針をめぐる議論は、今後のサブスクリプション型サービスの透明性に大きな影響を及ぼすとみられている。