大手テック企業と暗号資産大手がトランプ氏の豪華ホワイトハウス大宴会場建設を資金提供

トランプ米大統領は、ホワイトハウス東棟を一部取り壊し、豪華な大宴会場を建設する計画を進めている。建設費は3億ドルと見積もられており、トランプ氏は納税者の負担ではなく、本人を含む民間の寄付で賄うと述べている。

木曜日にホワイトハウスから公開された寄付者リストによると、Amazon、Apple、Google、Meta、Microsoftといった米国の主要テック企業が建設資金を提供している。ただし、各企業が具体的にいくら寄付したかは明らかにされていない。Google傘下のYouTubeは、2021年にトランプ氏が提起した訴訟の和解の一環として、すでに2,000万ドル以上の寄付を行うことに合意している。

また、暗号資産関連の寄付も多く、Ripple、Tether America、Coinbase、ウィンクルボス兄弟（キャメロンとタイラー）が個別に寄付を行っていることが確認されている。これらの企業や個人の支援により、トランプ氏のホワイトハウス大宴会場建設は、民間資金で進められる予定だ。