米司法省の要請を受け、FacebookがICE監視ページを削除

米テクノロジー大手Metaは、米司法省（DOJ）からの要請を受け、移民・税関執行局（ICE）の活動を追跡していたFacebookページを削除したことが明らかになった。司法長官パム・ボンディ氏は火曜日、X（旧Twitter）で、司法省の「アウトリーチ（働きかけ）」後にFacebookが、ICE職員を“特定・標的化”する目的で利用されていた大規模なグループページを削除したと投稿した。

Metaの広報担当者アンディ・ストーン氏は、該当グループの名称は明かさなかったものの、「協調的な有害行為」に関するポリシー違反があったため削除したと説明した。この対応は、AppleやGoogleが政府の要請を受けてICE監視アプリをブロックした事例に続くものとなる。

司法省はボンディ氏の投稿以外でのコメントを控えており、ICEも当該ページで職員に対する具体的な脅迫があったかどうかについてのコメントには応じていない。今回の削除は、政府と大手テック企業との間で進むコンテンツ監視や安全対策の在り方に関する議論を改めて浮き彫りにした。