ドイツ、警察による無人機撃墜を正式に承認　安全保障強化へ新法可決

ドイツ政府は、空域の安全を守るために警察が不審なドローンを撃墜または無力化する権限を持つことを認める新たな法律を閣議決定した。この動きは、最近発生したロシアの偵察活動とみられるドローンによる空港混乱を受けたもので、空域防衛体制の強化を目的としている。

ロイター通信によると、新法の下で警察はドローンを撃墜するだけでなく、レーザー兵器や信号妨害によって操縦やナビゲーションを遮断することも可能になるという。これにより、ドイツは英国、フランス、リトアニア、ルーマニアなど、すでに同様の権限を法的に認めているヨーロッパ諸国の仲間入りを果たすこととなる。

アレクサンダー・ドブリント内務大臣は、連邦警察内に専門の対ドローン部隊を設立すると発表した。また、イスラエルやウクライナと協力し、これらの国々の進んだ無人機対策技術を研究に活かす方針も明らかにした。

ドブリント大臣によれば、警察は主に樹木の高さ程度を飛行するドローンに対応し、より高性能で危険な無人機に対しては軍が対応する体制を構築するという。新法の施行により、ドイツは急速に進化するドローン技術に対する安全保障上の備えを強化することになる。