EU、貿易摩擦を背景に森林破壊防止規則のさらなる1年延期を提案

欧州連合（EU）は火曜日、森林破壊防止に関する包括的規則の施行をさらに1年延期する方針を発表しました。この規則は環境保護団体からは歓迎されている一方で、アメリカ合衆国やインドネシアなどの主要貿易相手国からは強い反発を受けています。

EUの関係者によると、今回の延期提案は、規則の国際的影響や貿易摩擦を慎重に調整するための措置です。規則は、EU市場に輸入される商品の生産過程での森林破壊を防ぐことを目的としており、サプライチェーン全体への影響が大きいため、加盟国および貿易相手国との調整が不可欠とされています。

環境団体は規則の実施遅延に懸念を示す一方、EUは持続可能な貿易と環境保護のバランスを取る難しい課題に直面しています。今後、規則の正式施行に向けた議論が国際的に注目されることとなるでしょう。