データブローカー、Google検索から削除申請ページを隠蔽　カリフォルニア州法の履行を妨げる動き

【2025年8月15日】カリフォルニア州法では、データブローカーに対し、消費者が自らの個人情報の削除を申請できる方法を提供することが義務付けられている。しかし、米調査報道メディア「The Markup」と非営利ニュース団体「CalMatters」が数百のデータブローカーのウェブサイトを調査した結果、30社以上が削除手続きページをGoogle検索から見つからないように設定していたことが判明した。

これらの企業は、消費者の氏名、住所、連絡先などの個人情報を収集・販売しており、削除ページを検索結果から隠すことで、情報削除を望む人々に新たな障害を作り出している。具体的には、検索エンジンのインデックスから除外する設定や、検索クローラーを遮断する措置が取られていたという。

専門家は、この行為が事実上、州法の精神に反し、消費者のプライバシー権を侵害していると警鐘を鳴らしている。今後、規制当局による取り締まりや法的措置が強化される可能性も指摘されている。