スイス、電子ID導入を巡る国民投票を開催、プライバシー懸念高まる

スイスは、電子身分証明書（e-ID）の導入を巡り、国民投票を実施する。反対派が公開投票を求めるのに十分な署名を集めたためだ。連邦官房は水曜日、昨年12月に可決された連邦電子身分証明法に対して、5万5344件の有効な署名が提出されたことを確認した。

提案されているe-IDは、市民がオンラインで犯罪歴証明書、運転免許証の申請、アルコール購入時の年齢確認などを行うことを可能にする。これはe-ID導入に関する2度目の国民投票で、2021年に前回の案が否決された後、政府は新システムを無料かつ任意とし、民間ではなく国が完全に運営する形に見直した。承認されれば、e-IDは早くても2026年に施行される予定だが、署名活動からは、多くのスイス有権者にとってプライバシーへの懸念が依然として大きな問題であることがうかがえる。

今回の国民投票は、デジタル化と個人情報保護のバランスを巡るスイス国内の議論をさらに深めることになりそうだ。